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短時間正社員制度(第38号)

☆はじめに

◎短時間正社員制度は、優れた考え方です。

◎従業員のそれぞれの事情に応じて、多様な働き方を促進していくための制度です。

◎選択肢として、是非とも検討していくことが有益です。

◎特に、女性や高年齢者、障害者の方のニーズの高い働き方です。

☆6時間勤務は、休憩がなくても問題はありません

◎労働生産性を向上させていくためには、集中して仕事を行うことも選択肢の一つです。

◎人間の集中力には、限界がつきものですし、個人差があります。

◎障害がある方でも、短時間だと仕事の生産性を向上させることができるが、8時間のフルタイムの勤務では、体力的・精神的に厳しい方もいます。

◎また、短時間正社員を導入することで、がんやメンタルヘルス、生活習慣病による就労制限のある方にとっては、非常に効果的・合理的に働ける制度です。

◎賃金も時間に応じて、支給することも可能ですし、成果を考慮して、フルタイム以上に成果を上げた方には、フルタイムの方以上に賃金を支払うことも可能であり、人事評価制度との相乗効果は、社内雰囲気を一変させることもできる制度です。

◎導入に向けて、検討していくことも有益だと考えられます。

☆価値観の大転換の時代

◎価値観の大転換の時代です。

◎優秀な人材が、会社を成長させる原動力です。

◎制度を見直し、この価値観の大転換の時代に、柔軟に対応していくことが重要です。

◎制度構築とその運用の仕方で、会社は大きく変わります。

◎変わっていかなければ、時代に取り残される可能性もあります。

◎AIやロボット、IOTなどを業務に取り入れながら、生産性を向上させることが急務です。

◎そのためには、従業員の能力向上を行っていくことが大切です。

☆認識を醸成していくにはセミナーが有益です

◎能力開発といっても、なかなか具体的には、できないものです。

◎まずは、セミナーなどを開催し、認識を深めていく努力から始めていくべきです。

◎「キャリアアップが必要だ。能力の向上が大切なんだ」と従業員の心に届かないかぎり、習慣として能力向上に取り組む姿勢を醸し出すことは難しいのが現状です。

◎人材育成に経験豊富な講師から、能力向上の成功例などを従業員に伝えると従業員の目が変わります。

◎従業員の目が変わるとそれを後押ししていける制度等の導入で、習慣化していくことができます。

◎習慣化しない限り、能力向上は、中途半端に終わってしまうのが、現状です。

◎「井の中の蛙大海を知らず」今こそ、大海を知って、価値観を大転換してみてはどうでしょうか。

☆飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、価値観の大転換に興味を持っている事業主をサポートさせていただいています。

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時間給正社員、結構いますよ(第37号)

☆はじめに

◎日本の社会では、正社員の給与については、月給制や日給月給制、日給制、時間給制、年俸制などいろいろです。

◎契約社員やパート社員は、時間給制や日給制がほとんどです。

◎賃金の原則は、ノーワーク・ノーペイです。

◎時間給正社員を取り入れている業種は、飲食・教育・美容・サービス・タレント・小売・販売・医療・介護・警備・清掃などが多く製造業では少なくなっています

◎時間給正社員は、人事評価制度で評価ポイントを賃金表に当てはめやすく、昇給なども公平・公正に対応することができやすく、制度化しやすい制度です。

◎時間給で賃金を計算すると介護や子育て中の時間的に制約のある正社員でも気兼ねなく、多様な働き方を選択することができるようになります。

◎正社員中心主義から脱却し、働く人すべてが、職務の内容や職務の責任、配転の有無、その他の事情に応じて、賃金が決まる制度になっていくことが、働く意欲を促進していくことになるのではないでしょうか。

☆公正な人事評価が会社の成長を促進

◎A社は、人事評価制度を200万円かけて、コンサルタントに作成してもらいましたが、どうしても機能せず、社員の反発を買い、人事評価制度は形がい化していきました。

◎B社では、胸襟を開いて、社員と話し合い、社員の納得できるような人事評価制度を試行錯誤しながら、作り上げていきました。

◎B社では、生産性が飛躍的に増加しました。

◎なぜ、そうなったのか、それは、評価結果に対して、意見を言える制度かどうかが、機能するかどうかの分かれ目になったのです。

◎公平・公正な評価は、会社の雰囲気を高揚させ、エネルギーが湧いてくるような活性化された職場を作り上げていきます。

◎令和3年4月1日から中小企業に同一労働・同一賃金制度が施行されて、それを契機に従業員に対してどのように公平・公正な会社になっていくのかが、将来、会社が成長・発展していけるのかどうかの試金石になるのではないでしょうか。未来への挑戦が今始まっているのです。

☆時間給正社員への変換の必要性

◎会社の従業員の給与が、時間給になれば、公平・公正な会社になっていくことができると思います。

◎あとは、一人ひとりの従業員の人事評価と一人ひとりの従業員の成果に応じて賃金を支払っていくだけです。

◎能力と成果(結果)を十分に評価し、正社員であろうが、非正規社員であろうが、賃金を公正・公平に配分していくことが、従業員のモチベーションの高揚につながっていくのです。

◎この考え方は、当たり前の国際標準の考え方です。

◎議論するだけでも従業員の認識が変わります。今後の会社への思い入れが変わることによって、一人ひとりの生産性が高まっていくのではないでしょうか。

◎今は、価値観の大転換の時代です。

◎柔軟な思考で、この大きな変革の時代を乗り越えていくしか方法はないのかもしれません。

☆飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、この議論のサポートを引き受けます。

 

 

 

 

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5年後・10年後のイメージ像を(第36号)

☆はじめに

◎働き方改革や70歳までの就業機会の確保措置の努力義務化、年金適用拡大など大きく制度変更が行われています。
◎企業経営を継続し、成長・発展していくためにも、5年後、10年後の給与体系、人事配置関係、人材育成関係など労務関係をイメージしてみることが大切です。
◎イメージして見て、問題点や課題点を検討し、目標を立て、計画的に改善していくことが大切です。

☆具体的にどのようにしていけばいいのでしょうか?

◎具体的には、5年後・10年後の労務管理に係る経費を算出し、それを賄っていくためにはどのような改善が必要かを考え、3つぐらいのパターンをイメージし、具体化を図ることが必要です。
◎そのためには、どのような人事制度にしていくのか?評価制度はどうするのか?勤務時間などの労働条件や経営方針はどのようにしていくのか?等々を具体的に考え、イメージ化していくことが大切です。
◎その場合に、他社の動向はどうなのか?業界全体はどうなっていくのか?働く人の意識はどのようにかわっていくのか?社会はどのように変わっていくのか?を考えることも大切です。

☆特に、大切なのが、社会変化です。「検討」だけでもしてみることは重要です。

◎社会変化は、急速に進んでいます。SDGSやESG投資は、企業間取引で確実に求められてきます。
◎企業に求められる法令遵守や企業の社会的責任などの認識は、会社経営に必要不可欠な時代になっています。
◎大まかな方向性でいいので、5年後、10年後をイメージして、今何をしなければならないかを考えることが大切です。
◎そのためにも、専門家への相談が重要ですし、行政関係の無料相談などを活用している企業も存在しています。
◎また、顧問先の社労士などに相談されることもいいかもしれません。
◎少し先の未来から今を俯瞰して見ることも大切な作業かもしれません。
◎「備えあれば憂いなし」です。
◎今、5年後・10年後のイメージを2つ、3つ考えておくことをお勧めします。
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多様な働き方(第35号)

☆はじめに

◎多様な働き方が、なぜ大切なのでしょうか。
◎会社を持続可能なものにしていくためには、働く人一人ひとりのニーズに合わせて、会社経営をすることが当たり前の時代になりつつあります。
◎ワークライフバランスからライフ重視の社会への転換が、急速に進んでいるので、そのような価値観を認識することが必要な時代になってきています。
◎北欧のある国では、週休3日制、1日の労働時間6時間ということを言い出しているリーダーもいます。
◎働くこと重視から人生を楽しむという価値観へ変わっていっているというのが現状です。

☆労働時間重視から成果重視へ

◎多様な働き方を実施していくためには、労働時間の長短が売り上げに結び付くという観念から、成果に対して報酬を支払うという考え方にシフトしていくことが重要です。
◎今、行っている業務(職務)をすべて棚卸し、どのように取り組めば生産性を向上することができるのか?どのようにすれば、効率的・合理的に業務(職務)を進めることができるのか?その場合にAI、DX、IOT、ロボットなど活用できないのか?など利益を下げないで、実施できることはないのかを丁寧に考えることです。
◎利益が確保できれば、売り上げにこだわることは、あまり意味がないのかもしれません。
◎労働分配率も大きく見直すことができるかもしれません。
◎「成果を重視して、賃金を支払っていく」という考え方は、世界共通の考え方で、世界標準だと思います。
◎メンバーシップ型雇用(年功序列・終身雇用)からジョブ型雇用(成果型賃金制度)に切り替えていくこともこれからの時代重要な選択肢の一つです。
◎改善することによって、ワークライフバランスが実施でき、多様な働き方が実践できる企業になっていくのではないでしょうか。

☆具体的実施方法がわからない?

◎具体的な実施方法は、まず、従業員と胸襟を開いて、企業の将来について話し合うことから始めてみることです。
◎話すことによって、見えてくるものがあれば、その点について、専門家のアドバイスや助言を聞きながら改善をしていくことです。
◎急激な改善については、軋轢が生まれます。
◎一つ一つ丁寧に、議論を深め、徐々に改善していくことが大切ではないでしょうか。

☆専門家のアドバイスや助言の重要性

◎専門家には、他の企業の知見や情報もあり、いろいろな実施方法や事例を見てきています。
◎失敗や成功事例など外部情報は、認識を深め、改善を行っていくときには参考になる情報です。
◎すぐれた専門家に相談できるかどうかも大切な要素です。
◎外部専門家に、助言やアドバイス、実施について依頼することは、将来への投資にもつながります。
◎従業員との話し合いの中で、お互いが納得し、専門家に依頼するということも大切な作業かもしれません。
★会社の維持・発展のために「今、しっかりと検討する」ことが大切です。
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少子高齢化です!(第34号)

☆ほじめに

◎日本社会は、急激な人口減少社会に突入しています。
◎少子高齢化が、急激に進んでおり、就業者数も減少傾向が続いていくと考えられます。
◎少子高齢化といっても、会社経営をする立場から、そんなに急激な変化は、感じていない部分もあるかもしれませんが、間違いなく、人材不足は、中長期的には避けられません。

☆具体的な対応策は

◎少子高齢化に対応していくためには、まず、認識を深めていくことです。
◎自社の社員構成、今後10年後の社員構成、20年後の社員構成をシミレーションして見て、本当にこのままで、「人手不足にならないのか」をまず検証してみることです。
◎検証結果に応じての対応が、必要です。
◎検証には、AIの活用や業務の効率化、終身雇用制を確保するのか、ジョブ型雇用や外部人材の活用を行うのか、その場合のリスクや成長の見通しなどを考えてみることです。

☆どのような事態が起きても対応できる人材の育成

◎少子高齢化で人材不足が起きても、優秀な人財がいれば、少数精鋭で経営もできます。
◎人材不足の切り札が、今いる従業員の人材育成という側面もあります。
◎1人の社員が、3人分の仕事をすることも可能になる時代です。
◎AIやDX、IOT、ロボットの活用に対応できる人材が存在していれば、どのような時代が来ても対応していくことができるのではないかと思います。
◎そのためにも、人材育成が必要です。
◎どのような時代が来ても対応できるような人材が、少しでも多く社内に存在していることが、会社の強みになります。

☆人材育成は、将来への投資

◎人材育成をするために、キャリアコンサルティングを導入している企業が増加しています。
◎一人ひとりの従業員が、キャリアを考えることで、能力を高め、市場価値を高めているのが現状です。
◎中長期的に、人材への投資を考えることが、少子高齢化に対応することにもなります。
◎今こそ、考え方や価値観を転換して、将来のために投資を始めるいい機会かもしれません。
◎少子高齢化の時代を真剣に考えてみてはどうでしょうか。
◎飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、少子高齢化に対応するための人事制度や組織体制の改善などに対応しています。
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賃金等級別表の設定と見直し(第33号)

☆はじめに

◎同一労働・同一賃金を考えるうえで、賃金の等級別表を考えることが有効です。
◎正社員も契約社員やパート労働者も同じ等級表で、働く場所の変更の有無、従事する仕事の変更の有無、労働時間の突発的な変更の有無、職務内容や責任の軽重などをポイント化し、等級表に当てはめていくことが大切です。
◎これからの時代は、多様な働き方に対応していく時代です。
◎そういう時代に合った、賃金等級表の整備が急務だと思います。

☆要素別点数表の導入の効果

◎働く社員が、誰しもが納得し、評価される賃金体系が重要です。
◎そのためにも合理的、具体的、公正・公平な運用が必要不可欠です。
◎要素別点数表でポイント化し、人事評価で評価を行うことで、働く人みんなが納得して、自分の力を十分に発揮できるようにしていくことが大切です。
◎特に、同一労働・同一賃金では、不合理な待遇差を禁止しています。
◎多様な働き方を促進し、ジョブ型雇用へ切り替えていくためにも、賃金等級表の設定や見直しは必要不可欠です。

☆人事評価による効用

◎働く人は、評価されることでモチベーションが高まります。
◎働く人のやる気と意欲は、生産性向上に必要不可欠です。
◎そのやる気と意欲を引き出すためにも、大きな改善が必要ですし、その改善には、働く人みんなの同意と納得が必要不可欠です。
◎そのためにも、キャリアコンサルティングを導入し、従業員の能力を高め、やる気や意欲を引き出していくことが重要です。
◎そして、しっかりとした具体的な人事評価を行うことが必要です。
◎上司や役員、社長による複数の評価により、公平性を担保し、従業員から意見や仕事の内容や達成状況をヒアリングして、従業員のやる気と意欲を醸成することによって、より良い会社経営を築いていくことができ、会社の活性化は担保されます。
◎そのためにも、専門家の活用が必要ですし、専門家によるアドバイスや助言を参考に、自社に合った制度を構築していくことが何よりも大切なことだと思います。
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瞑想の効用(第32号)

☆心の健康を大切に!

◎近年、メンタルヘルス関係で、相談が増加しています。

◎「眠れない」「体がだるい」「いつもイライラしている」「落ち着きがない」「ゆっくりと何かを考えることが少なくなった」「豊かな時間が持てない」「いつも何かに追われているような感じがする」など精神的に追い込まれている状態が続いている方が増加しています。

◎人間関係に疲れ、家庭での不和に疲れ、体の不調で疲れ、介護に疲れ、子育てに疲れ、疲れが取れる時がないなどと言われる方が多くなっています。

◎そのような状況が高じていくとメンタルヘルス的に異常をきたす場合があります。

◎自分では気づかないうちに、症状が進んでいる場合もあります。

◎そのような時に、ご自身でセルフチエックを行うことが大切です。

◎何かの不調を感じたら、少し立ち止まって、最近の動向を細かくチェックして、問題がないかを考えてみることが大切です。

☆会社では

◎働く職場では、上司や同僚などのラインによるチェックが大切です。

◎早期に発見して、相談を行うことで、深刻な状況に至らずに済むケースもあります。

◎何かあれば、会社内の産業保健スタッフに相談することが大切ですし、そういう環境がなければ、社外の相談機関に相談することも大切です。

☆産業カウンセラーとしての経験から

◎多くのメンタルヘルス不調者の相談に対応してきましたが、初期の段階では、ウオーキングや瞑想などが効果がありました。

◎歩きながら瞑想することも有効ですし、起きている状態の中で、何も考えない状況を作ると心がすっきりします。

◎毎日、少しの時間でいいので、瞑想をすることをお勧めします。

☆これからの時代

◎何か心の悩みなどがあれば、相談できる環境が必要な時代です。

◎誰か、真剣に話を聞いてくれるカウンセラーのような存在がいれば、心が休まります。

◎いい仕事をしていくためにも、心身が健康でなければ、いい仕事はできません。

◎会社内の安全配慮義務の一環としての環境整備を行うことが大切です。

◎また、外部に相談できる専門家を作っておくことも大切なことかもしれません。

 

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「労働時間等見直しガイドライン」概要(第31号)

☆はじめに

労働時間等の見直しガイドラインは、将来の日本社会の企業の在り方を考えるうえで重要です。

◎企業のトップの認識が、ガイドラインと同じ方向性を持つか、持たないかで将来の企業の在り方も大きく変わってくると考えられます。

◎世界標準になっていくことが、企業の維持・発展には必要です。

◎企業のトップの認識が、企業を成長させ、従業員満足度を向上させます。

◎この機会に、ガイドラインを理解してみてはどうでしょうか。

☆ガイドラインの趣旨

◎多様性の社会の中では、全労働者を平均しての年間総実労働時間1,800時間という目標を用いることは時宜に合わなくなってきた。

◎むしろ、経済社会を持続可能なものとしていくためには、その担い手である労働者が、心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身共に充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが必要となっています。

◎「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」が大切であるとしています。

◎具体的には、

①就労による経済的自立が可能な社会

②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

③多様な働き方・生き方が選択できる社会
などです。

☆企業としてどのように進めていくことが必要でしょうか

◎個々の企業の実情に合った効果的な進め方を「労使相互で話し合い」「生産性の向上に努めつつ」「職場の意識や職場風土の改革」をはじめとする働き方の改革に自主的に取り組み、仕事と生活の調和に向けた気運を醸成することが重要であると指摘しています。

◎また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)が平成30年7月6日に公布され、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、時間外労働の限度時間の設定等の措置を講ずることとされています。

◎「特に過労死等の防止が大切である」となっています。

◎労働時間等の設定の改善を含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、「企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高める」ものでもあると指摘しています。

☆改革や改善が必要です!労使で議論して、目指す方向性を確認することが何より急務です。

◎労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項について労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。

◎労働者にとって好ましいのみならず企業活動の担い手である労働者が心身共に充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できるようにし、企業経営の効率化と活性化、国民経済の健全な発展にも資するものであり、企業にとっては、「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえていく必要があると考えられます。

飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、各企業様に対して、労使の意向を確認し、ガイドラインに沿った考え方で、時間をかけ、丁寧に改善の作業を進めています。

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採用関係は激変です!(第30号)

☆少子高齢化です!

◎これからの時代、マクロでは少子高齢化は分かっているが、ミクロではどうしていけばいいのか、悩む事業主も多いかもしれません。

◎お金で人を動かす時代から「働きやすさ」「人間的に成長できる企業」「SDGsに貢献している企業」など働く人「一人ひとりの事情や思い」を考えて、採用を考える時代です。

◎今までの価値観では、人材確保は、大変難しい時代になっています。(ただ単に、多くの広告を出しても、ハローワークに求人を出しても応募すらないという時代です。)

◎生産性を高め、企業を発展させていくためには、「人」が大切です。

◎採用に当たっては、人材から人財へ価値観を変えていく時代です。

◎そのためには、働く人の「心に響く」理念や取り組みが大切です。

◎将来的に人手不足になる時代、従業員満足度を高めるための制度改正が必要です。

☆具体的にどのようにしていけばいいのか?

◎社内改革に成功している会社の成功事例を参考にして、改善を実施しても良い結果は、出ていないところが多いようです。

◎会社の文化や社風、伝統や今までの理念なりを大切にしながら、社員とともに考え、社員が納得感を持てるように徐々に改善していくことが大切です。

◎一人ひとりの社員から、じっくりヒアリングして、どのように改善していけば、採用関係にも好影響がでるのかを徹底的に議論を行うことが大切だと思います。

☆言うは易し、行うは難し

◎どの会社さんもそういう認識は持っていますが、なかなか具体的に進んでいないのが現実ではないでしょうか。

◎改善していくためには、トップが、改善していくことを宣言し、トップ自らが動くことが、大切ではないかと思います。

◎その時に、専門家である社会保険労務士やコンサルタントに依頼するのも一つの考え方です。

◎第三者や外部の目を通して、他の会社の情報や成功事例なども入手しながら、試行錯誤をしながら、繰り返し改善作業を行っていくことも重要なのではないかと思います。

☆採用選考をしっかり考えることが、社内改革につながります!

◎企業にとって、少子高齢化の中、人財の採用は、未来への投資ですし、企業が成長し、発展していくためには必要なことです。

◎今、能力や適性のある人材を確保していくためにも「今、何をしなければならないか」をしっかり考えていくことが大切です。

飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、労働行政36年の経験や知識を活かし、少子高齢化で、人手不足の社会の中で、採用関係における必要な対応策をアドバイスすることができます。

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70歳就業確保が努力義務(第29号)

☆はじめに

◎令和3年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正され、70歳就業確保が努力義務化されます。

◎65歳までの雇用については、義務化され、福岡県では、31人以上の企業では、100%実施されています。(福岡労働局発表)

◎70歳までの就業確保の努力義務については、
①70歳までの定年引上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
・事業主が自ら実施する社会貢献事業
・事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業
になっています。

◎努力義務ですが、制度化していないと法令遵守にはなりません。また、将来的に義務化される可能性もあるので、今から準備を行っておくことが重要です。

☆準備のためには

◎70歳就業確保を考えるときには、人件費の総額をどのようにしていくのかが最大の問題です。

◎労働分配率が50%の企業であれば、どのように調整すれば、70歳就業確保ができるのかを考えなければなりません。

◎同時に従業員がやる気を出し、意欲を持って、効率的・合理的に業務を行って、生産性を向上させていくことも大切です。

◎そのためには、従業員と話し合って、賃金体系や賞与、退職金制度なども見直し、70歳就業確保に備えていかなければなりません。

◎見直しの先送りは、企業にとって、決してプラスに働くことはないと思います。

◎今から、少しずつ、資料や先進事例、成功事例などを研究して、自社に合う制度を構築していくことが重要です。

☆飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所での取り組み

★当事務所では、企業への徹底的なヒアリングと労使を交えた議論を繰り返し、時間をかけ、トライ&エラーの繰り返しで、企業の文化や社風を最大限尊重」したうえで、制度構築を提案しています。

★大きな制度改革については、中長期的な取り組みが大切であり、その制度確立までを支援しています。