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時間管理型雇用から成果型雇用へ(第3号)

★AIやIOT・ICT、ロボットなどを活用して、業務の効率化が急激に進んでいます。この変革期に必要な人事評価制度や賃金体系の変革を行うことが大切ではないでしょうか。

◎営業もSNSの時代です。

◎そのような時代背景の中、終身雇用制度は、難しくなっています。

◎大きな企業の社長も終身雇用は難しい時代だといっています。

◎メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換期にあるといえます。

◎今までの雇用の在り方を見直す時期であり、見直し方で将来の事業の維持・発展に大きく影響してくると思われます。

◎時代認識をしっかり行い、徐々に変革していくことが大切ではないかと思います。

◎飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、各社の成功事例をそのままコンサルするのではなく、その会社の特性や理念に応じた人事評価制度や賃金規定の提案を社員や管理職が納得するまで、徹底的に議論を行い、提案させていただくような試みをさせていただいています。

◎人事評価制度・賃金体系構造の変革を1年ぐらいかけて、実施させていただいております。

◎おおよそのタイムスケジュールは、下記のとおりです。

1.社員、管理職への賃金・人事制度のアンケート調査

2.アンケート結果及び会社の理念や業態などを検討し、基本となる賃金の種類を決定する(職能給、職務給、変動給、手当等の検討)

3.改定予定の賃金規定を踏まえた人事評価制度の検討

4.おおまかな賃金等級表の作成と人事評価制度の立案

5.中間報告として、社員、管理職に説明し、意見を求める

6.出された意見を基にさらに精査し、賃金・人事評価制度などを決定し、全社員に説明を行う。

7.就業規則の変更や賃金規定等の変更を行う。実施時期を明示。

8.労働基準監督署に就業規則の変更の届出を行う。

以上のような過程を経て、賃金・人事評価制度体系の変革を行います。約実施まで1年程度の期間が必要です。

☆賃金規定や人事評価制度は重要です。

◎賃金規定の見直しや人事評価制度の導入で、会社の雰囲気は変わります。

◎仕事を通して、キャリアを形成していこうという意欲が培われます。

◎人間を成長させていくのは、公正な評価ではないかと思います。

◎少しでもいい仕事をしていこうという意思を起こさせるのは、日ごろからのコミュニケーションと公正な評価、それに基づく賃金の決定ではないかと思います。

◎OECD中、日本の生産性が伸びていないのは、その点が弱いからだという識者もいます。

◎社員が100%能力を発揮して、仕事を行うと新たな価値を創造する場合もあります。

◎今、この機会にしっかりと考えてみてはどうでしょうか。

 

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