☆公的な資料から
◎２０１８年3月に厚生労働省から発表された「がん対策推進基本法」では、重点項目として「就労支援」が盛り込まれています。
◎がんで就労している人は、２０１０年の調査では、男性14.4万人、女性18.1万人の合計32.5万人が仕事を持ちながらがんで通院しています。
◎２０１３年の調査では、診断時の会社に48%が勤め続け、自営業などは66%が、がん発見時と同じ仕事を続けています。
◎その一方で会社勤めの３０％が依頼退職し、４％が解雇されたとも答えています。
◎がん患者が一番望んでいるものは、「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」です。
☆国立研究開発法人国立がん研究センターの調査では
◎「がんなどの病気にかかった場合、企業の健康相談室や産業医が相談に乗ってくれる」割合は、大企業43.5％、中小企業21.3％、小企業9.1％です。
◎「がんなどの病気にかかった場合、人事・総務部が相談に乗ってくれる」と答えた人は、大企業26.5％、中小企業24.1%、小企業19.5%です。
◎また、がん患者が一番気にしているのが「休みが取りにくい」ということです。
◎「代わりに仕事を頼める人がいない」「職場が休むことに対して否定的な風土がある」「検査と仕事の両立が企業の理解がないために精神的に困難な状況にある」など休みづらい職場環境があると考えている人が、約７割います。
☆がん患者として働く私に必要なもの
◎がんサバイバーのAさん。虫垂がんでステージ４の進行がんで入院・治療を行い、現在も治療中です。
◎就労については、外資系の職場だったこともあり、がんと分かった後は、年度末まで就労をさせてもらった後に退職。
◎傷病手当金で１年間、対応しました。
◎お金の問題は非常に重要で、生命保険や傷病手当の申請、親族からの借金など大変な思いをしました。
◎そんなとき、ソーシャルワーカーのアドバイスが大変役に立ちました。
◎１年後に介護関係の職場に就職しましたが、カミングアウトが不十分で、職場での孤立感があり、１年間で退職。
◎その時に分かったことは、病気や体調について伝える努力が必要だとの認識です。
◎不安を伝える患者力があれば、職場で孤立することなく、理解していただきながら仕事ができるということです。
☆飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、事業主に代わって、相談に応じることができます。
◎当事務所では、がん患者等の就労支援に対応できるだけの十分な知識と経験があり、事業主に代わって、相談対応ができます。
◎当事務所で解決できない案件についても、ネットワークを利用して、支援をしていくことができるので、安心して依頼していただいて大丈夫です。
◎従業員が病気等で就労できない状況から就労できる状況になるまでの相談や話し合い、職場復帰の相談など知識と経験豊富な当事務所にお任せください。