☆はじめに
◎雇用保険関係では、２０２０年４月から特定の法人について電子申請が義務化されました。
◎現在政府全体で行政手続きコスト（行政手続きに要する事業者の作業時間）を削減するため、電子申請の利用促進を図っています。
◎当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続きを行う場合には、必ず電子申請を行うようになりました。
◎特定の法人とは、①資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人②相互会社（保険業法）③投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）④特定目的会社（資産の流動化に関する法律）です。
◎一部の手続きとは、健康保険・厚生年金保険関係では、①被保険者報酬月額算定基礎届②被保険者報酬月額変更届③被保険者賞与支払届。労働保険では、①年度更新に関する申告書②増加概算保険料申告書。雇用保険では、①「被保険者資格取得届」②「被保険者資格喪失届」③「被保険者転勤届」④「高年齢雇用継続給付支給申請」⑤「育児休業給付支給申請」などです。
☆AIと電子申請（近未来は？）
◎電子申請は、クラウドと結びついて、簡単に行えるようになりました。
◎AIの時代、手続き業務の大半は、AIを利用して行っていく社会になります。
◎ダボス会議でも、急速に進むAI化やデジタル化で社会構造そのものが変わっていくことが議論されています。
◎多くの会社でもクラウドを利用して、事務の効率化・合理化を進めています。
◎社会保険労務士などにアウトソーシングするケースも多くなっています。
◎生産性を向上させるためにも、電子申請を行うことで、業務の効率化・合理化をすることができます。
◎まだまだ多くの社長が思うのは、初めて業務用ソフトなどを導入するときなどに、「今まで通りで問題がないのだからこのまま業務を行っていこう」と導入を否定することが多いのが通常ではないでしょうか。
◎しかし、会社経営の経費の面から考えると非合理的だということがよくわかります。書類の作成から官庁までの交通費や官庁での待ち時間など多くの労働時間を費やさなければならないからです。
◎業務用ソフトに慣れてくると数々の手続きが従業員個人が、スマホで入力することで出来るようになります。
◎勤怠管理や給与計算も業務用ソフトで簡単に対応できます。
◎早く業務ソフト等に慣れることで、間接的な業務の多くが省力化されます。
◎今後のことを考えるとデジタルインフォメーションに投資をして、効率化、合理化を図ることが必要な時代です。
☆電子申請社会に対応できる社員の育成
◎これから大きく変わる社会の中で、変化に対応していく人材が必要です。
◎競争が激しくなる社会の中で、会社の業績を維持し、伸ばしていくためには、変化に対応できる人材の育成が急務です。
◎人材育成は、一朝一夕ではできません。
◎日ごろから、十分に計画をして、一歩一歩着実に実施して、効果を上げていくことが大切です。
◎電子申請等に対応できる人材育成が必要な時代ですし、そのことをしっかり考える時代だと思います。