☆はじめに
◎平成３０年7月にデジタル・ガバメント閣僚会議においてデジタル・ガバメント実行計画が決定されました。
◎その内容は、生産性の向上と国民・事業者の利便性の拡大です。具体的には、
①行政サービスの完全デジタル化
②行政保有データの完全オープン化
③デジタル改革
の基盤整備です。
◎このような計画に基づいて、行政サービス改革を推進することになっています。ハローワークでも、２０２０年4月から資本金１億円以上の法人等が、電子申請を行うことが義務化されました。今後、完全デジタル化に向かって、各省庁や地方公共団体への手続きも根本的に変わっていく時代です。
☆経済産業省の取り組み
◎経済産業省では、平成３０年6月に経産省デジタル・ガバメント中長期計画を決定し、政府横展開をにらんだデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しているといわれています。
◎経産省では、補助金申請のデジタル化や共通的な認証システムの開発といった他省庁においても共通となる課題に先行的に取り組んでいます。
◎法人デジタルプラットフォームの構築に着手、段階的に実施するまでに至っているといわれています。
◎経産省の担当者の話では、「そもそも行政サービスは、民間サービスに比べて、圧倒的に使いづらいという現実があります。民間では、デジタルサービスのオンライン化、パーソナライズ化が進み、サービスレベルが向上し、利便性が高まっています。その一方で、行政サービスは、一部電子申請化になったものの、依然として紙を使う手続きが中心で、民間と行政とサービスレベルのギャップが見過ごされないほど大きくなっています。海外では、エストニアが、９９％以上の行政手続きがオンラインで完了します。インドでは、10億人以上にデジタルIDを提供しています。デジタルインフラを使って行政サービスを提供するのが世界的には当たり前になっています。日本では、対面や紙による行政手続きが中心で、オンライン化した手続きについても使いづらいという状況であり、行政が事業者の足を引っ張り、生産性を低下させているという側面もあります。このような状況の中で、令和元年５月にはデジタル手続法が成立し、行政手続きをデジタル化する方針が示されました。経産省では、法人向け行政手続きのデジタル化にフォーカスし取り組んでいる」と述べています。
◎この流れは、急速に広がっていくのではないかと思われます。
☆この流れを受けて
◎民間企業でも、今まで以上にDXによるデジタル化で、業務を効率化し、生産性を向上させることが必要です。
◎そのためには、社員一人一人が、DX化を意識し、自分の業務をどのように行えば、DXによって、効率化するのかを考えることが大切です。
◎そのためにも、社員の能力向上と能力開発が必要です。
◎今までの業務のやり方を見直し、効率化・合理化することで、お客様に喜ばれる業務推進の在り方を実践していく必要性があります。
◎それが、少子高齢化で、労働力人口が減っていくときの対応の仕方で、少数精鋭で、大きな仕事をしていくために必要な過程だと思われます。
◎この機会に、飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所に、DX促進のための人財育成・能力開発のためのキャリアコンサルティングを依頼してみてはどうですか。