☆はじめに
◎令和３年４月１日から高年齢者雇用安定法が改正され、７０歳就業確保が努力義務化されます。
◎６５歳までの雇用については、義務化され、福岡県では、３１人以上の企業では、１００％実施されています。（福岡労働局発表）
◎７０歳までの就業確保の努力義務については、
①７０歳までの定年引上げ
②定年制の廃止
③７０歳までの継続雇用制度
④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
・事業主が自ら実施する社会貢献事業
・事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業
になっています。
◎努力義務ですが、制度化していないと法令遵守にはなりません。また、将来的に義務化される可能性もあるので、今から準備を行っておくことが重要です。
☆準備のためには
◎７０歳就業確保を考えるときには、人件費の総額をどのようにしていくのかが最大の問題です。
◎労働分配率が５０％の企業であれば、どのように調整すれば、７０歳就業確保ができるのかを考えなければなりません。
◎同時に従業員がやる気を出し、意欲を持って、効率的・合理的に業務を行って、生産性を向上させていくことも大切です。
◎そのためには、従業員と話し合って、賃金体系や賞与、退職金制度なども見直し、70歳就業確保に備えていかなければなりません。
◎見直しの先送りは、企業にとって、決してプラスに働くことはないと思います。
◎今から、少しずつ、資料や先進事例、成功事例などを研究して、自社に合う制度を構築していくことが重要です。
☆飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所での取り組み
★当事務所では、企業への徹底的なヒアリングと労使を交えた議論を繰り返し、時間をかけ、トライ＆エラーの繰り返しで、「企業の文化や社風を最大限尊重」したうえで、制度構築を提案しています。
★大きな制度改革については、中長期的な取り組みが大切であり、その制度確立までを支援しています。