☆はじめに
◎日本の社会では、正社員の給与については、月給制や日給月給制、日給制、時間給制、年俸制などいろいろです。
◎契約社員やパート社員は、時間給制や日給制がほとんどです。
◎賃金の原則は、ノーワーク・ノーペイです。
◎時間給正社員を取り入れている業種は、飲食・教育・美容・サービス・タレント・小売・販売・医療・介護・警備・清掃などが多く製造業では少なくなっています。
◎時間給正社員は、人事評価制度で評価ポイントを賃金表に当てはめやすく、昇給なども公平・公正に対応することができやすく、制度化しやすい制度です。
◎時間給で賃金を計算すると介護や子育て中の時間的に制約のある正社員でも気兼ねなく、多様な働き方を選択することができるようになります。
◎正社員中心主義から脱却し、働く人すべてが、職務の内容や職務の責任、配転の有無、その他の事情に応じて、賃金が決まる制度になっていくことが、働く意欲を促進していくことになるのではないでしょうか。
☆公正な人事評価が会社の成長を促進
◎A社は、人事評価制度を200万円かけて、コンサルタントに作成してもらいましたが、どうしても機能せず、社員の反発を買い、人事評価制度は形がい化していきました。
◎B社では、胸襟を開いて、社員と話し合い、社員の納得できるような人事評価制度を試行錯誤しながら、作り上げていきました。
◎B社では、生産性が飛躍的に増加しました。
◎なぜ、そうなったのか、それは、評価結果に対して、意見を言える制度かどうかが、機能するかどうかの分かれ目になったのです。
◎公平・公正な評価は、会社の雰囲気を高揚させ、エネルギーが湧いてくるような活性化された職場を作り上げていきます。
◎令和3年4月1日から中小企業に同一労働・同一賃金制度が施行されて、それを契機に従業員に対してどのように公平・公正な会社になっていくのかが、将来、会社が成長・発展していけるのかどうかの試金石になるのではないでしょうか。未来への挑戦が今始まっているのです。
☆時間給正社員への変換の必要性
◎会社の従業員の給与が、時間給になれば、公平・公正な会社になっていくことができると思います。
◎あとは、一人ひとりの従業員の人事評価と一人ひとりの従業員の成果に応じて賃金を支払っていくだけです。
◎能力と成果（結果）を十分に評価し、正社員であろうが、非正規社員であろうが、賃金を公正・公平に配分していくことが、従業員のモチベーションの高揚につながっていくのです。
◎この考え方は、当たり前の国際標準の考え方です。
◎議論するだけでも従業員の認識が変わります。今後の会社への思い入れが変わることによって、一人ひとりの生産性が高まっていくのではないでしょうか。
◎今は、価値観の大転換の時代です。
◎柔軟な思考で、この大きな変革の時代を乗り越えていくしか方法はないのかもしれません。
☆飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、この議論のサポートを引き受けます。