★はじめに
◎外国人労働者については、特定産業分野（人材を確保することが困難な分野)の人材確保のために外国人を雇用することによって、労働力の需要のバランスを取ることを目的に、新たに1号特定技能外国人、２号特定技能外国人制度を創設しました。
◎１号特定技能分野は、１４分野に限定されており、２号特定技能分野は、建設分野、造船舶用工業分野のみとなっています。
◎これらの分野の人手不足を解消するための制度です。
◎具体的には、ハローワークで求人を受け付け、紹介を行い、定着までを支援していくということがスタンダードになると思います。
◎ハローワークを中心に外国人からの相談や事業主からの相談などを受け付けるような対応になると思います。
◎少子高齢化で人手不足の時代、外国人雇用に対する知見や知識、情報が必要です。
◎外国人労働者を雇用するには３つのパターンがあります、大きく分けると外国人留学生の新卒採用、国内在住者の転職、海外在住者の呼び寄せです。
◎外国人雇用のメリットは、
①国際的に通用する組織構築で、外国人を戦力化することによって、国際競争力がつくということです。
②国際化実現で、新たな価値が創造され、さまざまな文化的背景、価値観を持つ社員が企業のために意見をだし、その意見を採用することによって、新しい企業価値の創出につながり、企業の成長・発展に役立ちます。特に、新しい付加価値が生み出されることが期待できます。
③外国人社員と働くことで自社の製品やサービスが国際的な取引まで発展し、企業のグローバル化につながる可能性があります。
★外国人労働者の現状と課題
◎2018年10月の外国人労働者数は、146万463人です。
◎前年同期比で18万1793人（14.2％）増となっています。
◎また、外国人労働者を雇用する事業所数は、21万6348ヵ所となっており、前年同期比で2万1753社（11.2％）増加しています。
◎国籍別でみると中国が38万9117人（構成比26.6％）ベトナムが31万6840人（21.7％）フィリピンが16万4006人（11.2％）になっています。
◎伸び率でみるとベトナムが31.9％、インドネシアが21.7％、ネパールが18.0％になっています。
◎在留資格別では、専門的・技術的分野の在留資格が、27万6770人であり、前年同期比で3万8358人と16.1％増加しています。
◎技能実習は、30万8489人であり、前年同月比19.7％増加しています。深刻な人手不足の中、外国人労働者が急速に増大しており、言語、文化、慣習、考え方などが多様な外国人労働者を日本の中小企業がどのように採用し、職場に定着させ、育成して戦力化していくかが課題です。
★外国人労働者の雇用管理
◎外国人材の雇用管理改善について、雇用主に認識を深めてもらい、的確なアドバイスを行い、生産性を高めていくための研修を行うことです。
◎また、生活面での支援については、教育や医療、福祉問題等で、それぞれの専門機関とネットワークを構築し、連携を強化して、相談体制を構築していくことが大切です。
◎特に、外国人からの要望が多い雇用管理改善については、
①専門性を活かせる部門への配置・異動
②メンター制度をはじめとする各種相談体制の整備
③キャリアアップできる環境の整備
④ワークライフ・バランスの実施
⑤昇給のための基準の明確化
⑥ICTの活用などによる業務の効率化
⑦能力・業績に応じた報酬
⑧テレワークなどの柔軟な働き方
⑨仕事の明確化などが大切です。
外国人に関しては、福岡外国人雇用サービスセンター等を利用するのも、大切な作業です。