☆労働経済動向調査について
◎労働経済動向調査（平成３０年１１月）では、働き方改革に関して実施されました。
◎常用労働者３０人以上の５８００の事業所に対して行われた調査で、１７項目について、複数回答での回答を求めるものでした。
◎今後実施するという項目の中で一番多かったのが「休暇取得の促進」で全体の７８％の事業所が取り組むということでした。
◎次に多かったのが「長時間労働削減のための労働時間管理の強行」で全体の７３％でした。
◎三番目に多かったのが、「残業削減の推進」で全体の７１％という結果でした。
◎事業所の関心がどこにあるのかを把握するには、とても参考になる調査でした。
☆調査内容を深く分析・検証をしていくと！
◎調査の結果から事業主が、さほど興味を持っていないのが、朝方勤務・「ゆう活」の実施です。
◎実施を予定しているところは８％です。
◎朝方勤務・「ゆう活」については、実施については消極的です。
◎今後導入を検討しているのかどうかは、調査から不明ですが、積極的に取り入れたいものは、すぐに実施に移しているということから考えると、「ゆう活」については、メリットを感じていないのかもしれません。
◎次に興味を持っていないのが、「テレワークの導入と限定社員等の雇用形態の導入」です。
◎いずれも１５％と低調ですが、今後については、生産性を向上していくためには、必要な部分であると考えられますので、動向については、注視していく必要性があると思います。
◎特に、調査から2年以上経過したコロナ禍の現在では、事業主の認識も相当変化があり、テレワークの有益性・有効性に期待をしているところが増加しています。
◎状況が、認識を大きく変化させるということが、よく理解できます。
◎AIやロボット、ICTなどの変化が差し迫ってくると状況は、もっと大きく変化していくと思われます。
◎その準備を早く始めるかどうかで、今後の展開が大きく変わってくるのかもしれません。
◎また、調査では今、注目されている 「パワーハラスメント防止対策の推進」では、５８％の事業所で実施をしようと考えています。
◎「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」については、５７％の事業所が実施を考えています。
◎このように、法令順守や企業の社会的な責任を意識しているように思われます。
◎改善の方向性は、「従業員にやさしい魅力ある職場づくり」だと言えます。
◎少子高齢化で人手不足の時代、魅力ある企業にならないと人材不足倒産に見舞われる恐れが高いと事業主のマインドが動いているのかもしれません。
◎また、裁判等の紛争になった時のためのリスク回避として動いている部分もあるのではないかと思われます。
☆この調査結果から何を考えればよいのでしょうか！
◎雇用管理改善の方向性は、この結果から、問題点を把握し、解決策をアドバイスができます。調査は、現在の動向を知る上に大切ですし、時代に乗り遅れないためにも、未来のヒントが隠されていると思って、その結果を十分に検証することが大切ではないかと思います。
◎また、私たち社会保険労務士も事業主の関心があることを掴むことによって、求人票の記載内容や会社のホームページ、会社案内などの広告宣伝関係で、何をアピールしていけばよいのかについてもアドバイスができると考えています。
◎また、「人手不足解消は魅力ある職場づくりから」というような認識を持って、人手不足社会の中で、会社を成長・発展させていかなければならないと思います。
◎そういう認識の下で事業所からの相談を受け止めるという作業を行っており、それにより的確なアドバイスができていると考えています。
◎また、調査結果から「副業や兼業」を容認していこうという事業所は、１７％しかありません。
◎終身雇用が崩壊しつつある現状では、副業や兼業によるキャリアアップは、必要な状況です。
◎政府が推し進めている内容も加味しながら、適切なアドバイスをしていきたいと考えています。
☆いろいろな調査結果を検証する必要性
◎飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、数多くの調査結果を分析・検討しています。
◎世の中の流れが、どのような方向性なのかいち早くつかんで、それを皆様に伝えることが、重要な使命であると認識しています。