☆どのような相談窓口があるか知っていますか？
◎働き方改革関連法に関する相談は、
①労働基準監督署（労働時間相談・支援コーナー）
②福岡労働局雇用環境・均等部（パートタイム労働者、有期雇用労働者関係）
③需給調整事業課（派遣労働者関係）
◎働き方改革の推進に向けた課題解決の相談は、
④働き方改革推進支援センター
⑤産業保健総合支援センター
⑥よろず支援拠点
⑦商工会・商工会議所・中小企業団体中央会
⑧ハローワーク
⑨医療勤務環境改善支援センター
などとなっています。
☆相談窓口の主な役割
◎役割として
①労働基準監督署は、時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談
②福岡労働局雇用環境・均等部は、パートタイム労働者、有期雇用労働者の不合理な待遇差の解消などの相談
③需給調整事業課は、派遣労働者不合理な待遇差の解消などの相談
④働き方改革推進支援センターは、労働時間管理、賃金制度、助成金の活用、労務管理に関する課題などの相談
⑤産業保健総合支援センターは、医師による面接指導、労働者の健康確保に関する課題などの相談
⑥よろず支援拠点は、生産性向上や人手不足への対応、経常上のあらゆる課題などの相談
⑦ハローワークは、求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などの相談
⑧商工会・商工会議所・中小企業団体中央会は、中小企業・小規模事業者に関して、経営改善・金融・税務・労務など経営全般に関わる相談
⑨医療勤務環境改善支援センターは、医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートなどの相談
◎以上が、主な役割ですが、ホームページ等で見てみるとさらに理解が深まります。
☆中小企業・小規模事業者に関して働き方改革の影響は？
◎働き方改革や最低賃金の引き上げなど、中小企業・小規模事業者にとっては、経営上の見直しを迫られる内容になっています。
◎その点をどのように理解していただき、必要な改善を必要なだけ実施していただけるようにしていくかが、短期的な課題といえます。
◎もちろん、中長期的には、働き方改革は、労働者や社会全体の発展のためには必要不可欠な対策なので、必ず実施していただく必要性があるわけですが、短期的な影響は、中小企業・小規模事業者にとっては、大きな課題となってくると思っています。
◎どうすれば、対応できるのかというと「事業の効率化・合理化による改善と生産性の向上・人材育成」と「社会的な支援体制の整備」が必要不可欠だと考えています。
☆当事務所の考え方
◎飯森社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー事務所では、その点の認識を持っていただけるように、十分に話をお聴きし、徐々に改善できるように、中長期的な改善計画を提案できると考えています。
◎まずは、認識を深めていただき、労使の話し合いを重要視しながら時代の流れに沿うように改善していくことが重要だと考えています。
◎そのお手伝いができることが、当事務所の役割だと考えています。